2月中旬に政府からの外出自粛要請以来、多くの飲食店、店舗のお客が減り、3月末現在、うちのお客様の状況の聞き取りによれば、売上が30-50％ダウンが最も多い状況でしょうか。

 

政府、行政いろいろ施策を打ち出していますが、コロナウイルスに対する政府の全体的な支援策を確認するには下記の資料をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

今回のお題は事業者に対する融資支援ですが、そもそも、どこがやっているコロナウイルス関連の融資なのか？わかりにくいのが実情です。なので、それらを整理すると・・・

１．銀行が独自で行う支援融資

地方銀行、信用金庫などが行う融資で、基本、銀行がコロナウイルス対策（今までは土砂災害対策などありました）として特別融資枠を定めて行う支援融資です。

金利は「銀行が定める所定の金利」で、だいたい1.0%から1.6％くらいが多いようです。融資の金利は、通常枠に比べて、少し金利が低めに設定されているのでよいのですが、「貸すか貸さないか」は銀行の判断次第、というのが現状です。想定の返済予定より早く返済する「繰り上げ返済」には違約金が発生したりする場合もありますので注意が必要です。

 

２．県市町村が行う支援融資

県や市町村が災害対策融資、あるいは景気対策融資として行う特別融資枠で、地方銀行や信用金庫など窓口となります。

いわゆる「セーフティネット貸付」が多く、保証協会の保証をつけるもので、保証料（0.4-0.6％）が上乗せになりますので、出来上がり金利で1.4‐1.8%になります。結構高い金利となりますが、それでも通常の融資と比べると、利率的には有利であることと、保証協会の保証がつきますので、万が一の時に銀行も安心、といったところでしょうか。また、保証料は、融資実行と同時に差し引かれますので、その分手元資金が減ります。

３．商工会、商工会議所が行う支援融資

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が受けることのできる融資で、いわゆるマル経融資です。商工会議所に所属していなくても、（その後所属することを条件に）経営指導を受けたうえで融資を受けることができるので、経営に困っている事業者にはありがたい存在かもです。

４．政府系支援機関（日本政策金融公庫、商工中金など）

銀行や保証協会のそれとは異なり、政府系の融資機関なので、独自の融資枠、金利を持っているのが特徴です。一般的な融資枠では、銀行の融資に比べ、政府の決める「基準金利」に基づく制度融資ですので、少し金利が高い印象がありますが、今回のコロナ関連の支援融資では、かなり金利も低く、審査も柔軟です。

次回は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を掘り下げます。