なぜ、日本人は投資が必要なのか

なぜ、日本人は投資が必要なのか

みなさま、こんにちは。
先日の続きで、投資のお話し。

日本人の情報入手環境や、投資の要性について話してきましたが、これは前回の記事をお読みください。

前回の繰り返しになりますが、
お金持ちになるには、「ビジネスを所有し、種になるキャッシュと信用を作り、それをうまく運用すること。」

要は、今ある資金からでも身の丈に合った運用(投資)を始める方が良いという事。
※くどいようですが、自分の幸せの在り方とお金の量は別問題です。お金がすべてではないですが、よりよく生きていくためには便利な道具であること、そして、お金のため稼ぐだけが能ではないという事はご理解ください。(ただし、老後生活資金、いざという時の貯蓄は絶対に必要です。)

 

では、どんな投資がいいの?という疑問が出てくると思います。

金融投資の一例としては
・FX
・仮想通貨
・株式
・投資信託
・先物取引
・保険
・不動産
・社債
・出資
・貸付

などがありますね。
その他自分のビジネスへの投資や、自己投資(自分を磨く。心を変える、そしてビジネス力に変える)なども考えられます。

実は、今日は、どれがいいのか?という話ではなく、労働対価で得られる収入と、投資で得られる収入それぞれに掛かる税金の割合が違うこと知ってほしいのです。

ここで少し、国民の義務である「納税」「税金」を知りましょう。

我々が義務として収めている税金には、どこが税金をかけるのか、何に税金をかけるのか、誰が払うのかによって沢山の種類にわけられます。

・国税&地方税
・直接税&間接税

・法人税&所得税
・相続税&贈与税
・固定資産税
・消費税

収入に対する税金プラス社会保険を合わせたものの割合を「国民負担率」と言います。
財務省発表の国民負担率の推移を見ると、平成30年では42.5%となっています。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/sy3002a.pdf
しかも、巨額の財政赤字を加味すると、国民負担率は48.7%まであがり、収入のほぼ半分が、税金や社会保障費で国に取られることになります。

そして、医療費、公共料金、高速料金、保育料・・・は税金ではありませんが、強制的に払うという意味で税金と同じような扱いだと考えると、日本は国民負担率が50%から60%が強制的に国に払われることとになります。

そんな状況では、少しでも税金を安くする方法を考えるしかないことになります。
ここで知ってほしいのは、収入(所得)にかかる税金の割合、「税率」のお話です。

自営業、サラリーマン、役員報酬などの事業所得・給与所得他は、累進課税制度により合算の上最高税率45%ですが、持ち株に対する配当(投資)や株の売買である譲渡所得は、所得税率20%で固定です。

たとえば、同じ1,000万円の老後の貯蓄を作るなら、累進課税(最大45%)である労働で稼ぐより、配当、株式譲渡所得(20%固定)で稼ぐほうが有利なのです。

なので、お分かりのとおり、ご自身の時間と体力を使った労働の対価である給与や、心労を重ねて続けていく事業収入の対価より、自身は何もせずに寝ている間もお金が働いてくれる金融投資の対価の方が、税率の違いで効率よくお金を残せる手段となるのです。

もっとも、いろいろなリスクを考えると、仕事をやめてすぐ投資しよう!というのはどうかと思いますが、投資という選択肢も考えて、自分の働き方を考えていくという「働き方改革」を考えてみてはどうでしょうか。

このような観点からも、労働とは別に、投資の感覚を少しでも持ち、小さな身の丈に合った資金からで良いので、勉強もかねて投資を始める事をお勧めしております。
将来、労働だけでしか収入を増やす手段がないよりは、少しでも投資の感覚を持って頂ける方が選択肢も広がるかと思います。

いかがだったでしょうか?
え?ではなんの投資が一番いいのか?という問題が解決してませんね。
これは、誰もが気になる部分ですね。
私も勉強し続けている内容です。

次回以降、個人的な意見になりますが少しずつ紹介させていただこうかと思います

皆さまの事業や経営、お金・税金に対する不安な気持ちをお聞かせください。女性の起業家グループを作って支援も行っております。
力になれる事がきっとあると思います。
愛を持ってご提案いたします。お気軽にご連絡くださいね。
今後の記事もどうぞお楽しみに^^♪

広島から情報発信中!
ライフクリエーター&税理士 菊池孝太郎

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